さ行

就労可能年数

事故に遭わなかった場合、あとどのくらい働けたのかという想定年数

自賠責保険

人身事故を起こした場合、加害者が負うべき損害賠償を補填することにより、被害者を救済することを目的とした強制加入保険です。未加入のまま自動車を運転すると、行政処分及び刑事処分の対象となります。交通事故証明書に、加害者が加入する自賠責の保険会社が記載されています。
傷害の程度によって、支払い限度額が決められています。後遺障害が残った場合は、等級認定によって限度額が異なります。

  • 【死亡事故の場合】
    死亡による損害 3000万円
    死亡に至るまでの傷害による損害 120万円
  • 【傷害事故の場合】
    傷害による損害 120万円
    後遺障害による損害 75~3000万円
    (要介護の場合は3000~4000万円)

自動車保険

自動車保険には、法律により加入が義務づけられている「自賠責保険」と、自由意思によって加入の「任意保険」があります。 任意保険は、被害者の損害が、自賠責保険の限度額を超えた場合の超過分の賠償額や、物損、対物・自損事故などを補償するものですが、補償対象については保険の種類で変わってきます。保険の種類は、こちらをお読みください。

支払い基準

損害賠償・慰謝料には、自賠責保険、任意保険、裁判(文中、すべて裁判基準で統一)それぞれに、支払いの目安となる基準があります。あくまでもこれは一応の目安であり、この基準をもとに、事故状況や過失割合によって調整されます。
後遺障害が残った場合はその等級認定によって基準が異なります。

  • 【自賠責保険基準】

    傷害の程度によって、支払い限度額が決められており、過失割合などによって調整されますが、被害者の過失が70%未満であれば減額されず、全額支払われます。

  • 【任意保険基準】

    任意保険会社が設定している支払い基準額のことです。基本的に非公開となっているため、あくまでも目安としての基準額であり、この基準に満たない場合もあります。

  • 【裁判基準】

    示談がまとまらず、訴訟となった場合の支払い基準額で、財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部が発行している『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』(通称、赤本)に掲載されています。事故状況などケースバイケースなので、この基準に満たない場合も少なくありません。

示談

加害者(保険会社)と被害者が、交渉の場で損害賠償の支払額等について合意することをいいます。
通常は、保険会社が示談金額を提示し、異議がなければ合意、という流れになります。手続きとしては、保険会社から示談書(もしくは免責証書)が送付されてきますので、署名・捺印して送り返すと、後日、被害者の指定した口座に、合意した示談金が振り込まれます。

一般的には、被害者の受けた傷害が治療によって完治、もしくは症状固定され、損害がある程度確定した時期が示談のタイミングとなります。
一度示談すると、その後、内容の変更あるいは取り消しをすることはできません。合意する前に、専門家に示談内容の妥当性を確認してもらうことをおすすめします。

事前認定

一括払制度(一括請求)を利用する場合に、加害者の加入する任意保険会社に書類を提出し、その保険会社を通して後遺障害等級認定を行うのが「事前認定」です。
被害者は、任意保険会社に書類を提出するだけで、任意保険会社から後遺障害等級認定を自賠責調査事務所に依頼し、その結果は任意保険会社が受け取り、被害者に伝えることになります。
被害者にとっては手間がかからず、一見よさそうですが、等級認定の結果でもめるケースが多くみられます。

それは、手続きを保険会社にすべて一任してしまうことにより、賠償額をできるだけ抑えたい保険会社の思惑が働いて、低めの等級認定がなされる場合があるからです。
それを防ぐには、任意保険会社を通さず、自賠責保険会社に直接被害者請求し、後遺障害等級の認定を行ってもらうという方法があります。必要書類をすべて自分で準備しなくてはなりませんが、等級認定で任意保険会社ともめそうなケースでは有効な方法です。

自賠責損害調査事務所

被害者もしくは一括請求を任された任意保険会社から提出された書類をもとに、事故状況、賠償対象になるかどうかの妥当性、傷害との因果関係、損害額などについて調査を行う機関です。
書類だけで判断できないような事案の場合は、当事者への事故状況紹介や、病院紹介、事故現場調査などを行うこともあります。
後遺障害の等級認定についても、自賠責損害調査事務所が行います。

神経学的所見

神経学的所見とは、障害が存在する部位を判断する神経学的テストを行った結果のことです。その所見によって、末梢神経障害、脊髄損傷などを確認することができます。
この神経学的所見は、後遺障害の等級認定でも重要な判断材料となります。なかでも腱反射テストは詐病が困難なため、結果に対する信頼度も高く、非常に重要視されます。後遺障害の上位等級の認定になってくると、画像所見との一致も必要となります。
ほかに、徒手筋力テスト(MMT)、知覚テスト、ジャクソンテスト、スパーリングテストなどがあります。

自由診療

健康保険や労災保険を使わない診療。

消極損害

事故に遭わなかった場合、被害者が得ていたであろう利益。

積極損害

治療費などの事故に遭った事で、被害者が支払わなければならない損害。

人損

人に死傷がある人身的損害。

全損

修理不能の車両、または修理可能でも時価額を著しく上回る場合。

政府保障事業

自賠責保険から保障を受けられない場合に被害者を救済するための制度。泥棒運転で保有者に責任がないとされる場合やひき逃げによって加害車両を特定できない場合など。

素因減額

被害者の肉体的・精神的な要因によって、損害の発生または拡大が考えられる場合、損害賠償額から一定程度を減額する制度。

相当因果関係

加害者の行為と被害者の損害の間に、社会通念上、その行為があれば、その結果が発生するのは相当だろうと考えられる場合のこと。

全損

修理不能の車両、または修理可能でも時価額を著しく上回る場合。

損益相殺

被害者が損害賠償金とは別に何らかの金銭的給付等の利益を受けた場合などによって得た利益を損害賠償額から差し引くこと。

損害賠償請求

交通事故による損害は、大きく分けて「財産的損害」と「精神的損害」があります。このうち、このうち、財産的損害については「積極的損害」と「消極的損害」とに分けられ、それぞれに損害賠償を請求できます。精神的損害については、精神的苦痛に対する「慰謝料」の請求となります。
いずれにおいても、被害者にも過失がある場合は、その過失割合によって請求できる額が変わってきます。

  • A.積極損害

    事故によって被害者が治療費など支出を余儀なくされた現実の金銭的な損害を「積極損害」といいます。たとえば、治療費や入通院費、付添看護・介護費などが含まれます。死亡事故の場合は、葬儀費も対象となります。

  • B.消極損害

    被害者が事故に遭わなければ、得られたであろう利益のことを「消極損害」といいます。休業損害などの逸失利益がこれに相当します。

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