か行

格落損

事故によって車両を修理しても損傷が残った場合や事故歴が理由で価値が低下したりすることで発生した損害のこと(評価損)

過失相殺

双方に過失があった場合には加害者だけが全ての賠償を負うのではなく、被害者側も事故状況に合わせた相応の過失相殺がなされること。

過失割合

交通事故が起こった場合、必ずしも加害者側だけに過失があるとは限りません。加害者と被害者の過失の割合を表すのが「過失割合」です。これは、事故で発生した損害を加害者と被害者に公平に負担させるためのものです。

過失割合は事故様態によって大まかな目安があり、『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』や『別冊判例タイムズ16号』にも掲載されていますが、当事者の実感とはズレがあったり、基本的には当事者同士の話し合いとなるため、争いとなることも多々あります。賠償額が大きくなればなるだけ、話し合いが決裂し、訴訟に持ち込まれる可能性は大きくなりますので、早めに専門家に相談することをおすすめします。

画像所見

事故による傷害の程度や後遺障害の等級認定の際に、判断材料のひとつとなるのが画像所見です。
CTやMRIによる画像で異常があるかどうかを診るものですが、事故直後では異常を確認できなくても、時間の経過とともに損傷が拡大する場合もありますので、少なくとも症状の安定する3ヵ月ほどは定期的に検査を受け、画像を残しておくとよいでしょう。

たとえば脳が損傷を受けることで生じる高次脳機能障害の場合は、受傷から3ヵ月ほど経って慢性期に入ると、MRI画像において脳室拡大、脳萎縮が認められるといわれています。
自賠責保険でも、高次機能障害の認定基準として「少なくとも3ヵ月以内にCT、MRI等で脳室拡大・脳萎縮が認められる」という画像所見が必要とされています。
事故直後から慢性期に入るまでの3ヵ月間、こまめに画像に記録しておけば、直後の画像と比較することで脳室拡大や脳萎縮の程度がわかるので、認定されやすくなります。
事故直後に自覚症状がなくても、MRI検査を受け、画像を残しておくことをおすすめします。

仮払金、仮渡金

治療や働けないなどで経済的困難な状況の場合、損害賠償責任や損害額が未定額の段階でも、自賠責保険会社に対して、一定の金学を支払ってもらえる制度

間接損害

被害者に直接生じた損害から派生して第三者に波及した二次的損害。

企業損害

事故によって働けず会社の利益が減少するなど、企業が被害を受けた損害。

休業損害

事故によって働けなくなったことにより減った収入。

休車損害

事故によって営業車両が修理等で営業でなかった場合、営業していれば得られていたであろう利益の損失。

交通事故証明書

交通事故証明書は、交通事故の発生日時、発生場所、当事者、当事者の連絡先や保険会社等の情報が記載された文書です。自賠責保険に対する被害者請求や、訴訟の際に必要となりますが、記載される内容は警察からの情報に基づいて作成されるため、警察へ届け出なかった事故については、交通事故証明書は発行されません。

交通事故証明書は、事故原因、損害の程度、過失割合などを証明するものではありませんが、加害者の自賠責保険会社、事故状況などが客観的に把握できるとともに、警察がどちらの過失を重くとらえているかなどの情報を読み取ることができます。

発行は、自動車安全運転センターの各都道府県事務所で行っていますので、窓口、あるいは郵送、インターネットで申請します。交付手数料は、1通540円です(平成22年4月1日現在)。加害者が任意保険に加入している場合は、自動車安全運転センターで交付を受けるのではなく、任意保険会社に写しを請求してください。
交通事故証明書の発行期限は、人身事故は事故日から5年間、物損事故は3年間以内となります。

後遺障害

事故で受けた傷害が完治せず、症状固定後も残る障害のことです。医師の診断等をもとに後遺障害の等級認定が行われ、等級認定がされない支障や痛みなどについては「後遺症」とされ、後遺障害とは認められません。

後遺障害等級

後遺障害は、医師の診断等をもとに障害の程度により等級認定が行われます。損害賠償や慰謝料は、この等級に基づいて支払われます。
ですから、後遺障害の等級認定の有無は非常に重要になってきます。等級認定に対して異議がある場合は、その根拠となる資料などを揃えて反論する必要がありますので、一度専門家にご相談されることをおすすめします。

後遺障害診断書

後遺障害診断書は、担当医師によって、症状固定日の時点で認められる後遺障害の内容が記載されたものです。ここに記載された内容が、後遺障害の等級認定で非常に重要な意味をもってきますので、提出の前に、記載すべき内容の漏れがないかを確認してもらうことをおすすめします。

特に重要な記載内容としては、後遺障害の自覚症状を裏づける他覚症状、画像所見や神経学的所見など検査結果です。それにより基準を満たしていると判断されて初めて、等級が認定されるのです。しかも、検査結果は、定められた検査・測定方法による正確な数値でないと認定されませんので、検査結果が記載されているからといって安心してはいけません。
賠償額は、後遺障害等級によって大きく変わってきます。後遺障害診断書を提出する前に、等級認定に有利となる検査結果が漏れなく記載されているか、その内容が正しいかを、一度専門家に確認してもらい、修正や加筆が必要であれば、医師にお願いして再度書き直していただきましょう。

なお、後遺障害となる傷病が複数あるときは、同じ日に症状固定がされるとは限りません。症状固定日が別々になった場合は、それぞれの傷病に対して後遺障害診断書が発行されることに成ります。

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