政府保障事業とは

交通事故の被害に遭った場合、加害者の加入する自賠責保険や任意保険から、損害の補償を受けるのが通常です。しかし、加害者が本来は強制加入である自賠責保険に未加入だったり、ひき逃げ被害で加害者がわからなかったりした場合、補償を受けられないことがあります。
そういった被害者を救済するために、政府が最小限の補償をするのが政府保障事業です。

支払額 被害者の損害総額-被害者の過失分-社会保険給付額-損害賠償金

被害者が受けた損害の総額から、被害者の過失分、健康保険・労災保険などの社会保険からの給付分、損害賠償金を引いた額が、法廷限度額の範囲内で支払われます。
ただし、補償の対象となるのは人身損害のみで、物損は補償されません。自損事故も対象外です。

なお、政府保障事業が適用された場合、損害賠償請求権は被害者から国に移り、国から加害者に対して請求することになります。

補償を請求できる人

【傷害・後遺障害の場合】

本人、または被害者から委任状を受けた者

【死亡の場合】

本人、または被害者から委任状を受けた者

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