労災(労働者災害補償保険)とは

政府が保険者となり、事業主が加入して保険料を納めているのが労災保険(労働者災害補償保険)です。

アルバイトやパートであっても、1人でも労働者を雇用していれば加入を義務づけられている強制適用保険事業で、労働者が業務上の事由、または通勤による負傷、疾病、障害、死亡等となった場合に、労働者やその家族を救済することを目的としている制度です。そのため、業務中もしくは通勤途中の交通事故であれば、労災保険から保険給付を受けることができます。
公務員の場合は、国家(地方)公務員災害補償法が適用され、労災と同様の補償を受けることができます。

労災の対象となる場合は、健康保険から給付を受けることはできません。

労災保険と自賠責保険

業務中もしくは通勤途中に事故の被害に遭った場合は、労災保険だけでなく、加害者(自賠責保険)にも請求権があります。ただし、労災保険からの保険給付の控除など、自賠責保険と調整されることになるので、双方から総額の受け取りをすることはできません。

労災に適用される事故の被害者になったら、まず労災保険を請求しましょう。
労災を利用しないと、健康保険が使えないため、治療費が高額な自由診療となり、自賠責保険の傷害限度額120万円を超えてしまう可能性があります。
さらに、労災保険は窓口負担がなく、給付される休業特別受給金も自賠責保険の損害賠償額から控除されないというメリットがあります。

保険給付の種類

  1. 1.療養補償給付(療養給付)

    診察・治療費などの補償

  2. 2.休業補償給付(休業補償給付)

    療養のために労働することができない期間の賃金補償

  3. 3.障害補償給付(傷害給付)

    後遺傷害が残った場合の年金あるいは一時金による補償

  4. 4.傷病補償年金(傷病年金)

    傷病(1~3級)の療養が1年6ヵ月を超えた場合に休業補償給付に代わって支払われる補償年金

  5. 5.遺族補償給付(遺族給付)

    死亡した労働者の遺族への補償年金あるいは一時金による補償

  6. 6.葬祭料(葬祭給付)

    労働者が死亡した場合の葬儀等の費用の補償

  7. 7.介護補償給付(介護給付)

    障害補償年金、もしくは傷病補償年金の受給者が介護を必要とする場合の補償

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