よくある質問一覧

  1. Q.交通事故後、どの段階で弁護士へ相談したらいいのですか?

    一度示談に合意をしてしまうと、その時点では予期することができない後遺障害等が現れない限り、示談内容の変更を行うことは難しいため、お早目にご相談されることをおすすめいたします。
    事故後間もない段階であれば、今後の対応や後遺障害認定に関してのアドバイス可能です。

  2. Q.契約している保険会社が交渉をしているのですが、弁護士へ相談してもいいのですか?

    ご自身ではなく、加入している保険会社が加害者と交渉をしている場合でも、無料相談をご利用いただけます。
    その際は、ご相談時に保険会社が交渉中である旨お申し付けください。

  3. Q.相談は本人でなければなりませんか?

    交通事故被害に遭われた方のご家族からのご相談も承っております。
    事故により入院または通院等で当事務所へのご来所が難しいという場合は、全国の病院、ご自宅への出張相談も承っております。

  4. Q.弁護士に依頼するメリットはなんですか?

    弁護士に依頼するメリットは、大きく3つあります。

    損害賠償の増額交渉は、弁護士にしかできません

    契約している保険会社の社員は。支払う金額を低くする交渉はできますが、賠償金の増額はできません。
    そのため、弁護士に依頼するとしないでは、損害賠償の金額が大きく変わってしまいます。
    【損害賠償の増額交渉について詳しく見る】

    裁判前提でなければ、増額は難しい

    交渉術に長けていることは大事な要素の一つですが、損害賠償金額を適正金額にするために必要なのは、裁判を視野にいれた交渉ができるか否かです。
    裁判前提でなければ、保険会社の基準内での交渉となってしまうため、適正金額への増額は難しくなります。
    【保険会社基準と裁判基準の金額の違いはこちら】

    連絡は全て弁護士事務所が窓口に

    交通事故被害者にとって、治療を行いながら加害者側の保険会社との交渉は、精神的、体力的に大きく負担がかかります。
    弁護士に依頼をした場合、加害者および加害者側の保険会社からの連絡等はすべて弁護士が窓口となります。
    余計なストレスをためず、また相手の保険会社側が一方的に有利である示談が行われることも防ぐことができます。

  5. Q.あまりお金に余裕がないのですが、依頼できますか?

    当弁護士事務所では、交通事故案件は着手金0円、完全成功報酬でお受けしております。
    増額できなかった場合は報酬をいただいておりませんので、結果的に費用の方が高くなるということはありません。

    また、弁護士費用特約を利用できるのであれば、実質負担額は0円でのご依頼も可能です。
    金銭的な面での不安等がございましたら、お電話にてご相談ください。

  6. Q.加害者側にどんな請求をすることができますか?

    交通事故で怪我をした場合は、加害者に対して、主に次のような損害の賠償金を請求することができます。

    1. 治療費,付添看護費,入院雑費等
      医療機関に通院もしくは入院した際の、実際にかかる費用などです。
    2. 入通院慰謝料
      怪我をしたことによって、通院したり入院したりする間に受ける精神的苦痛に対する慰謝料です。
    3. 休業損害
      怪我により会社を休まなくてはならなかった分の給与相当額などです。自営業者、主婦などにも認められますが、損害額についての立証に苦労することが少なくありません。
    4. 後遺障害による逸失利益
      症状固定後も後遺障害が残ってしまった場合に、後遺障害がなければ得ていただろう利益を賠償するものです。この賠償を受けるには、後遺障害の等級認定がなされる必要があります。
    5. 後遺障害慰謝料
      後遺障害が残ってしまったことへの精神的苦痛に対する慰謝料です。
  7. Q.弁護士費用を加害者に請求することはできますか?

    加害者に対し訴訟を起こして判決を得た場合、負担した弁護士費用の一部が損害として認められることがあります。損害額として認められる弁護士費用相当額は、実際に支払った弁護士費用全額ではなく、判決の中で認められた損害賠償額の10%程度であることが多いようです。

  8. Q.加害者以外の人にも損害賠償を請求できますか?

    加害者に賠償能力がなかったり、加害者以外に責任を負うべき人たちがいれば、請求できます。具体的には、次のような人たちです。

    1. 車の所有者(車のナンバーから発行できる自動車登録事項証明書に記載されています)
    2. 業務中の事故である場合は、加害者の雇用主
    3. 加害者が未成年である場合は、その両親
    4. 直接の加害者以外にも、事故の原因となる行為をした人
    5. 道路管理に不備があった場合は、国・地方公共団体等の管理者
  9. Q.損害賠償請求するのに期限はありますか?

    交通事故の被害者としての損害賠償請求権は、一定の期限を過ぎると、その権利が時効により消滅してしまいます。には、2つの時効があります。

    ☆自賠責保険会社に対する請求権の時効

    自賠責保険においては、被害者が加害者の加入する自賠責保険会社に被害者請求することができますが、この請求権は、基本的に事故日から2年以内とされています。

    後遺障害事故の場合は、症状固定日から2年以内、死亡事故の場合は死亡日から2年以内となります。それ以降は、加害者に請求することになります。

    加害者請求の場合は、被害者や医療機関に損害賠償金を支払った日から2年以内です。分割で支払った場合は、それぞれに2年間の時効が発生します。

    ☆加害者に対する請求権の時効

    加害者に対する損害賠償請求権は、加害者が誰か判明している場合、事故日から3年間となります。

    事故当時には加害者がわからず、後から判明した場合は、加害者が判明した日から3年間となります。

    加害者がわからないままだった場合、事故日から20年間で時効となります。

  10. Q.損害賠償請求権の時効が近づいてきたのに和解が成立していません。どうしたらいいですか?

    損害賠償請求権の時効を中断するには、次のような3つの方法があります。時効を中断すると、それまでの時効の経過は無効となり、再び時効が進行する際は新たにゼロから計算されることになるため、実質、時効が延長されることになります。

    ☆請求

    裁判所に、被害者に対する訴訟提起、調停の申し立て、支払督促の申し立てなどの請求をすると、その時点で時効が中断になります。

    ☆催告

    加害者あるいは保険会社に対して、配達証明ありの内容証明郵便で支払催告をすると、催告のときから6ヶ月間時効が延長されます。この6ヵ月の間に、1のような裁判所を通した請求をしないと、時効は成立してしまいます。なお、催告は1度限り有効で、6ヵ月の期間内にもう一度催告をしたとしても、時効がさらに6ヵ月延長されることはありません。

    ☆承認

    加害者あるいは保険会社に対して、時効中断の承認を求める方法です。承認されれば、時効の進行が中断になります。

  11. Q.マッサージや、鍼灸などの民間療法の費用は、治療費に認められますか?

    マッサージや鍼灸、カイロプラクティックなどの民間療法が、その傷害に有効だということが医師によって認められ、指示されている場合は、認められることが多くなっています。
    医師による指示がない場合や指示されているよりも多く施術を受けた分の費用は認められないケースがあります。

  12. Q.治療費の窓口負担分は、誰が支払うのですか?

    ケースバイケースとなりますが、過失割合などで加害者・被害者双方の見解に争いがない場合は、任意保険会社が直接病院に支払うのが一般的です。両者の言い分に大きな溝がある場合は、被害者がいったん立て替え、後日、自賠責保険会社あるいは任意保険会社に請求することになります。

    ご自身が任意保険に加入されており、人身傷害特約がついている場合には、ご自身の任意保険会社が立て替えてくれる場合もあります。ご自身の契約内容を一度確認してみましょう。

  13. Q.専業主婦で収入がない場合はどうなりますか?

    専業主婦の方の場合は、実質収入はありません。しかし、家事従事者として、家事に支障の出るような傷害を負った場合は、「休業損害」が認められることになります。
    主婦であっても会社勤めなどをしている場合は、家事従事者ではなく給与所得者として扱われますので、家事従事者としての休業損害は請求できません。

    また、祖母や母などが同居して、家事全般をその人たちがおこなっている場合も、家事従事者としての請求はできません。つまり、争点となるのは、家事従事者といえるか、家事に支障が出ているのはどの程度か、というところになります。

    原則としては、主婦の休業損害には、賃金センサスの第1巻第1表の産業計、企業規模計、学歴計、女性労働者の全年齢平均給与額または年齢別平均給与額が用いられますが、家事への支障の程度の証明は難しく、争いとなるケースがよくあります。

  14. Q.パートをしている兼業主婦です。「休業損害」はどうなりますか?

    パートや内職等をしている兼業主婦の場合、パートや内職での休業損害と、家事従事者としての休業損害を二重で請求することはできません。いずれか主としている方での休業損害請求となります。

    パート等での休業損害を請求する場合は、現実に得ていた収入額と女性の一般労働者の平均賃金額の、いずれか高いほうを基準として、1日あたりの金額に休業が必要とされる日数をかけて算出します。

  15. Q.失業中ですが「休業損害」は請求できますか?

    原則としては、失業中の方はもともと収入がないので休業損害は認められません。
    ただし、すでに就職先が内定していた人は、事故がなければ収入を得られていたはずであるので、決定していた給与額または賃金センサス等での平均給与額により算出した休業損害を請求できます。この場合は、内定証明書等、書面による証明が必要となります。

    また、事故当時に就職先が内定していなくても労働能力および労働意欲があり、事故がなければ治癒期間内に就職できる蓋然性が高かった人についても、休業損害を請求できる可能性があります。

    なお、金利や地代・家賃収入などの不労所得、あるいは年金、生活保護受給などで生計を立てている場合は、原則として休業損害は認められません。

  16. Q.まだ痛みが残り、仕事に復帰できないのに、保険会社から支払いを打ち切ると言われました。どうしたらいいですか?

    保険会社は、治療費や休業損害賠償額を抑えたいので、治療や休業が長期化した場合などは、症状固定の催促や支払いの打ち切りを通告してくることがあります。

    それでも、現実に会社を休まざるを得ないのであれば、休業損害を受ける権利があります。特に、肉体労働者の場合は、そこで無理をして仕事を再開すると、逆に症状が悪化する場合もありますので、医師とも相談し、必要期間はきちんと休業し、保険会社にその旨を申し入れることが大切です。

    場合によっては、保険会社が弁護士を立ててくる場合もあります。しかし焦って無理をしたりせず、きちんと治療を受けると同時に、一度私たち専門家にご相談ください。

  17. Q.入通院に対する慰謝料って、どのくらいもらえるんですか?

    交通事故による傷害により被害者が入通院を強いられたことによる精神的苦痛や、痛みなどの肉体的苦痛に対し、入通院慰謝料を請求することができます。
    慰謝料額は、受傷の部位、程度、入通院期間の長さなどによって決まります。
    裁判基準での一応の目安はこちらを参考にして下さい。

  18. Q.後遺障害は、いつどのように判断されるのですか?

    症状固定したら、医師に作成してもらった後遺障害診断書を添えて、後遺障害の等級認定を申請します。申請には2つの方法があります。

    ☆事前認定

    一括払い制度を利用した場合、任意保険会社を通して等級認定を申請する「事前認定」をすることになります。そのため、ほとんどの被害者の方が、この事前認定での等級認定を行っています。
    被害者は後遺障害診断書を任意保険会社に提出し、任意保険会社から自賠責調査事務所に後遺症障害等級認定を依頼します。結果は任意保険会社が受け取り、被害者に伝えることになります。また、その結果に基づいて、任意保険会社から損害賠償額が提示され、合意したらその金額が口座に振り込まれることになります。

    ☆被害者請求

    後遺症障害等級認定を、被害者が直接自賠責保険会社に申請する方法です。後遺障害診断書のほかに、レントゲン、CT、MRIの記録など、被害者自身が資料を取り寄せる必要があります。
    被害者請求の場合は、等級認定の結果は直接被害者に通知され、その結果に基づいて、一定の金額が被害者の口座に振り込まれます。

    後遺障害の等級認定申請の結果、後遺障害に認められなかった場合は、損害賠償は受けられません。

  19. Q.年金受給者が事故で死亡した場合、賠償金額はどうなりますか?

    死亡事故の場合、亡くなられた被害者がもし生きていれば得られたであろう利益のことを逸失利益といいます。年金受給者の場合、存命であれば受給していたであろう年金収入も逸失利益となります。ただし、通常認められるのは、老齢年金、傷害年金による所得収入で、遺族年金については判例上、逸失利益には当たらないとされています。逸失利益額の目安としては、1年あたりの年金収入×平均余命年数になります。

    また、この場合、亡くなられた方が家事従事者であった場合もあるかと思います。その場合は、逸失利益は年金収入に加えて、家事従事者としての逸失利益が認められることもあります。

  20. Q.被害者が会社員の場合、逸失利益はどのように算出するのですか?

    会社員の場合は、給与所得者となります。この場合は原則として、事故に遭った時点での収入が基準となるので、源泉徴収票または収入証明書に基づいて算出することになります。何らかの事情でどちらも入手できない場合には、賃金センサス第1巻第1表の男女労働者別平均給与額または年齢別平均給与額に基づいて算出します。実際の収入額がこの平均給与額よりも低い場合であっても、特別な理由がない限りは、実際の収入額で算出することになります。
    算出方法は、原則として、年収に就労可能年数をかけ、そこから中間利息を控除した額となります。

    また、事故に遭わなければ将来に見込まれていた昇給については、公務員や大企業のように給与規定、昇給基準がはっきりと示されている場合は考慮されます。もちろん、中小企業であっても、昇給の見込みが明らかである場合は、認められることも少なくありません。ただし、ベースアップに関しては、将来の社会情勢や景気によって左右されるものであるため、予測困難であるとして認められない場合が多いようです。

  21. Q.主婦の場合、逸失利益は認められますか?

    主婦の場合は、実際の収入がなくても、家事従事者としての逸失利益が認められます。この場合は、原則として、賃金センサスの平均給与額に基づいて算出します。パート等で収入のある兼業主婦の場合は、パート収入と平均給与額のどちらか高いほうを収入として設定します。高齢であっても、実際に家事従事者として判断される場合には、余命年数や健康状態および家族関係などを考慮することにより、逸失利益が認められます。

  22. Q.幼児や学生にも、逸失利益は認められますか?

    被害者が幼児や、18歳未満の学生であっても、逸失利益は認められます。
    基本的には、賃金センサスの労働者の平均賃金に基づき、就労可能年数をかけて算出することになります。就労可能年数は、原則として18歳から67年までの49年間とします。

  23. Q.無職者でも、逸失利益は認められますか?

    事故に遭ったときに無職者であった場合でも、求職中であったなど労働意欲・能力があったと認められれば、賃金センサスの労働者の平均給与額や、失業前の収入に基づいて逸失利益とします。

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