弁護士にしかできない損害賠償の増額交渉

ご存知ですか?
保険会社の担当者はあなたの過失割合についての交渉はできても、損害賠償についての交渉は一切できないんです。

保険会社が交渉できるのは、過失の部分のみ

事故にあった時は、加入保険会社の担当者が自分と相手の保険会社との間に入ってくれる、と思われがちですが、これはあなたに過失があった場合の話です。
もしもあなたに過失がなかった場合、加入保険会社の担当はあなたの代理となることはできませんし、あなたに過失があった場合でも、担当者が代理で交渉してくれるのは、あなたに過失があった部分のみなのです。

これは、「弁護士法第72条 非弁行為」に理由があります。

弁護士法では、弁護士以外が業務として依頼人の代わりに代理交渉を行うことを禁止しています。
増額交渉に対する報酬を受け取っていなかったとしても、顧客に対するサービスの一環とみなされるため、非弁行為に接触すると考えられます。

保険会社があなたの代理で交渉を行うケースというのは、あなたに過失があるため賠償金を相手に支払う必要がある場合に限られます。
これは、過失分の損害賠償金を支払うことは「会社にとっての損失」となるので、自社の損失を減らすための交渉であると判断することもできる、という理由でのこととなります。

あなたの賠償金額を増額させるための交渉は、
弁護士にしかできないのです。

損害賠償金額に関しての話になった際は、その場で和解せずに一度弁護士へご相談ください。

適切な損害賠償金を得るには、
裁判を見据えた交渉であることが必要不可欠

保険会社が提示する損害賠償金額は、保険会社の基準に従ったものとなります。
普通に交渉を行なっても、この金額が劇的に上がることはありません。
保険会社にとって、理由無しに賠償金を増額する義務はないのです。

鍵になるのは"裁判になる可能性"

弁護士に依頼をしたからといって、必ずしも裁判を起こすわけではありません。
話し合いによる示談成立となることが最も好ましい流れです。

これは被害者側のみの都合ではなく、加害者側の保険会社にとっても同様です。
裁判になればそれだけ時間も人出もかかります。また、裁判基準での損害賠償金額を支払うよう判決が下る可能性も、非常に高くなります。
したがって、このまま和解ができなければ、すぐに裁判手続きへと移行する前提で交渉を進める弁護士相手となると、保険会社も裁判基準での損害賠償額に応じるケースが多いのです。

自身で交渉をすすめ、応じなければ裁判を起こすと言っても、保険会社が簡単に裁判基準での賠償金額を提示してくることはほぼありません。
弁護士が裁判前提で交渉を行うことが早期解決の鍵となります。

適切な賠償金額を得るためにも、保険会社との示談交渉を行う際は、お早めに弁護士へご相談ください。

弁護士が代理人となった場合
相手からの連絡は全て弁護士事務所が窓口に

交通事故に遭った場合、治療を受けながら数々の手続き、加害者や保険会社とのやり取りを行わなければならなくなります。
相手の保険会社は、あなたに支払う治療費や賠償金額を少なく抑えることを目的としてコンタクトをとってきますので、不快な思いをすることも少なくありません。

相手保険会社とのトラブルでは、このような相談がよく寄せられます

  • 症状を固定してくれと迫られている
  • 治療期間が長すぎるから、これ以上は払わないと言われてしまった
  • 相手の担当者が強引に和解を押し付けてくる
  • 納得がいっていないのに、ちゃんと反論できなくて示談を受け入れてしまいそう
  • 賠償金額が低いと言っても、これが適正だと取り合ってくれない
  • 相手の担当者が怖くて話し合いをしたくない

弁護士に依頼をした場合、加害者および加害者側の保険会社からの連絡等はすべて弁護士が窓口となります。
直接やり取りをする必要がなくなるので、余計なストレスをためず、治療に専念できるようになります。
さらに、弁護士が交渉を行うということは、相手の保険会社側が一方的に有利である示談が行われることを防ぐことにもなります。

当事務所では、交通事故に関する相談は無料で受け付けております。
どうぞお気軽にご相談ください。

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