交通事故は、一般的には示談でまとまるケースがほとんどですが、なかには、後遺障害の等級認定や損害賠償額で双方の認識に大きな隔たりがあったり、お互いが感情的になったりしている場合など、示談では解決しない場合もあります。
その場合は法的手続きをとることになりますが、「調停」と「訴訟」のどちらかを選択することになります。

調停

裁判所の調停委員に間に入ってもらい、加害者・被害者双方の主張を調整しながら解決策を見出す方法です。
裁判所が強制的に判決を出すことはできず、あくまでもお互いの合意が必要なため、双方の主張の相違が大きい場合や、争点が多い場合は調停での解決は難しいでしょう。また、相手に出頭義務がないため、示談や解決の意思がない相手の場合は、調停は不成立となります。

調停で話がまとまった場合は、その内容をもとに調停調書が作成されます。この文書には、裁判の確定判決と同じ効力があるので、約束が守られなかった場合には強制執行ができます。

訴訟

示談、あるいは調停でも双方の合意が得られず、解決しない場合は、訴訟(裁判)を起こすことになります。法廷の場で、被告・原告双方が証拠等をもとに主張を述べ、裁判官による判決を仰ぎます。
請求額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所で争うことになります。

判決という形ではなく、裁判所が和解勧告を出して、双方譲り合いによる和解で成立する場合もあります。その場合は、裁判の確定判決と同じ効力をもつ和解調書が作成されます。和解が成立しない場合は、訴訟が継続され、判決での解決となります。

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