交通事故により損害を受けたら

あなたやご家族が交通事故に遭い、傷害を負ったり、その後遺症が残った、あるいは死亡されたりした場合には、慰謝料を請求することができます。

慰謝料額は、原則、一定の基準に従って算定されますが、被害・事故状況によっては増額されるなど、ケースバイケースでの調整となります。また、事故が原因による婚約破棄、離婚、妊娠中絶も、慰謝料増額の理由になることがあります。

死亡慰謝料

交通事故の被害者が死亡した場合は、死亡慰謝料を請求することができます。この場合、被害者の遺族にも請求権が認められています。
慰謝料額は、死亡された被害者の立場や年齢などによって異なります。

自賠責基準

本人 350万円
遺族
  • 被害者の父母(養父母)
  • 配偶者
  • 子(養子、認知した子、胎児を含む)
請求権者1名 550万円
請求権者2名 650万円
請求権者3名以上の場合 750万円

※被害者に被扶養者がいる場合は、上記に加えて200万円

任意保険基準(一例)

一家の支柱 1,500~2,000万円
18歳未満の未就労者 1,200~1,500万円
高齢者 1,100~1,400万円
上記以外 1,300~1,600万円

裁判基準(『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』より)

一家の支柱 2,800万円
母親・配偶者 2,400万円
上記以外 2,000~2,200万円

一家の支柱とは、属する世帯の生計を維持するための収入の大部分を得ていた人のことをいいます。また、高齢者は、一家の支柱でない65歳以上の人を指します。
いずれも、遺族慰謝料を含んだ慰謝料額の一応の目安であり、個別的事情によって増減されます。

後遺症慰謝料

事故が原因による後遺障害が残ったために被った精神的苦痛に対する賠償である後遺障害慰謝料と、財産的損害を補償する逸失利益とがあります。

逸失利益

後遺障害により、被害者が本来得ていたであろう利益の逸失を補償するのが逸失利益であり、
<逸失利益=年収額×労働能力喪失率×中間利息控除係数>
で算定し、労働能力喪失期間の損失を補償します。

労働能力喪失期間とは、後遺障害によって働けなくなった期間のことで、機能回復の見込み等で増減しますが、原則としては症状固定日から67歳までの期間です。未就労者の場合は、18歳または22歳から67歳までの期間となります。また、後遺障害により勤務先を退職せざるをえなかった場合、支払われた退職金と定年まで勤務した場合の退職金との差額が逸失利益に加算されることもあります。

労働能力喪失率表
障害等級 喪失率
第1~3級 100/100
第4級 92/100
第5級 79/100
第6級 67/100
第7級 56/100
第8級 45/100
第9級 35/100
第10級 27/100
第11級 20/100
第12級 14/100
第13級 9/100
第14級 5/100

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、認定される障害等級によって賠償額が変わってきます(等級認定の参考となる後遺障害別等級表はこちら)。慰謝料額の基準としては、自賠責、任意保険、裁判ごとに支払い基準が設定されています。

後遺障害等級と後遺障害慰謝料
自賠責基準(※1) 任意基準(※2) 裁判基準(※3)
要介護第1級 1,600万円
要介護第2級 1,163万円
第1級 1,100万円 1,700万円 2,800万円
第2級 958万円 1,400万円 2,370万円
第3級 829万円 1,100万円 1,990万円
第4級 712万円 900万円 1,670万円
第5級 599万円 700万円 1,400万円
第6級 498万円 600万円 1,180万円
第7級 409万円 500万円 1,000万円
第8級 324万円 400万円 830万円
第9級 245万円 300万円 690万円
第10級 187万円 200万円 550万円
第11級 135万円 150万円 420万円
第12級 93万円 100万円 290万円
第13級 57万円 75万円 180万円
第14級 32万円 45万円 110万円
  1. ※1 要介護1~2級、1~3級に認定された方で、被扶養者がいる場合は、一定額が増額されます。
  2. ※2 この基準額は一応の目安であり、各事案・各保険会社により増減します。
  3. ※3 この基準額は『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』を基にした一応の目安であり、各事案の事情に応じて増減します。

このように、後遺症慰謝料は、認定される障害等級によって支払われる額が大きく変わってきます。特に、任意保険による後遺障害慰謝料では、損害保険会社独自の基準による等級認定になっているため、ご自身の主張よりも低めの賠償額が提示され、争いとなるケースが多く見受けられます。
損害保険会社による等級認定に不服がある場合は、異議の申し立てができます。弁護士が介入することにより、ご自身の主張やその立証が受け入れられる可能性は高くなります。まずは無料相談で、お気軽にご相談ください。

入通院(傷害)慰謝料

事故が原因による傷害のために医療機関への通勤や入院を強いられたことから生じる精神的苦痛に対する慰謝料です。慰謝料額は、原則として、入通院の期間から作成した支払い基準に基づいて算出されますが、増額をすべき事情があった場合や、受傷の部位・程度によって、各事案ごとに調整されます。この支払基準についても、自賠責・任意保険・裁判基準があります。

自賠責基準

原則として、実治療日数×2か総治療日数のうち、少ないほうに4,200円をかけた額になります。
実治療日数とは、実際に入通院した日数のことで、同じ日に2つ以上の異なる医療機関で診療を受けた場合でも1日として計算します。総治療日数は、初診から治療終了日までの総日数をいいます。

任意保険基準

保険会社ごとに基準が異なり、非公開とされています。治療期間が長くなると、1日あたりの額が徐々に減額されていきます。
基準の一例の表を掲載しますが、これはあくまでも一応の目安であり、各保険会社、傷害の部位や程度など各事案の事情により増減します。

<表の見方>

入院のみの場合は、入院の右側に並ぶ月数に該当する欄が入院慰謝料で、通院のみで入院しない場合の通院慰謝料は、通院の欄の月数を縦に見ていきます。入院と通院があった場合には、入院期間と通院期間が交差する欄が慰謝料額となります。

-例- 通院のみ4ヵ月であれば47.8万円、入院のみ3ヵ月であれば75.6万円。入院3ヵ月と通院2ヵ月の場合は、94.6万円となります。

任意保険(一例)入通院慰謝料
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 25.2 50.4 75.6 95.8 113.4 128.6 141.2 152.4 162.6 170.2 177.6 184.0 189.0 192.8 196.6
1月 12.6 37.8 63.0 85.6 104.7 120.9 134.9 147.4 157.6 167.6 173.9 180.1 186.5 191.5 196.3 199.1
2月 25.2 50.4 73.0 94.6 112.2 127.2 141.2 152.5 162.6 171.4 176.4 182.6 189.0 194.0 197.8 201.6
3月 37.8 60.4 82.0 102.0 118.5 133.5 146.3 157.6 166.4 173.9 178.9 185.1 191.5 196.5 200.3 204.1
4月 47.8 69.4 89.4 108.4 124.8 138.6 151.3 161.3 163.8 176.4 181.4 187.6 194.0 199.0 202.8 206.6
5月 56.8 76.8 95.8 114.6 129.9 143.6 155.1 163.8 171.4 178.9 183.9 190.1 196.5 201.5 205.3 209.1
6月 64.2 83.2 102.0 119.8 134.9 147.4 157.6 166.3 173.9 181.4 185.4 192.6 199.0 204.0 207.8
7月 70.6 89.4 107.2 124.3 136.7 149.9 160.1 168.8 176.4 183.9 188.9 195.1 201.5 206.5
8月 76.8 94.6 112.2 128.6 141.2 152.4 162.6 171.3 178.9 186.4 191.4 197.6 204.0
9月 82.0 99.6 116.0 131.1 143.7 154.9 165.1 173.8 181.4 188.9 193.9 200.1
10月 87.0 103.4 118.5 133.6 146.2 157.4 167.6 176.3 183.9 191.4 196.4
11月 90.8 105.9 121.0 136.1 148.7 159.9 170.1 178.8 186.4 193.9
12月 93.3 108.4 123.5 138.6 151.2 162.4 172.6 181.3 188.9
13月 95.8 110.9 126.0 141.1 153.7 164.9 175.1 183.8
14月 98.3 113.4 128.5 143.6 156.2 167.4 177.6
15月 100.8 115.9 131.0 146.1 158.7 169.9

※労働省労働基準局長通牒別表労働能力喪失率表から引用

裁判基準

『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』で設定されている基準額です。傷害の部位・程度や、通院の頻度など、それぞれの事案ごとに変わってきます。原則的には別表1が基準となりますが、むち打ち症で他覚症状がない場合は別表2が適用されます。表の見方は、任意保険基準と同じです。

[裁判基準 入通院慰謝料] 別表1(原則)
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286
[裁判基準 入通院慰謝料 ] 別表2(むち打ち症で他覚症状がない場合)
入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229]
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

このように、裁判基準は自賠責や任意保険会社の基準と比べると高額になります。
ただし、示談で保険会社側から裁判基準の額が最初から提示されることは、ほとんどありません。

提示された金額に不服がある場合は、話し合いの場での交渉力が必要になります。専門家である弁護士が全力でサポートいたします。無料相談を利用して、一度お気軽にご相談ください。

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