1. 事故発生

    交通事故が発生したことを、警察および加入保険会社に連絡します。
    可能であれば、事故状況・被害の状態などを携帯電話等のカメラで等で保存しておくと良いでしょう。

    交通事故での負傷(特にムチ打ち等)は、事故直後はなんともないように思えても、数日後に痛みが出てくるといったことが有ります。
    どこも怪我をしていない、痛めた箇所はないと思っても、必ず病院で診察を受けるようにしましょう。

  2. 通院~症状固定

    通院または入院が必要な怪我を負ってしまった場合、治療費は加害者側保険会社の負担となります。
    治療費の支払いは、症状固定(これ以上は症状が改善しないと医者が判断すること)まで継続されます。

    症状固定後に、後遺障害等級認定の申請を行うこととなります。

    加害者の保険会社に治療費の支払いの打ち切りを示唆される、症状固定を求められる、といった相談が多々有ります。
    治療が十分でないにもかかわらず治療をやめる必要は一切ありません。

    保険会社の担当に打ち切りを強要されるようなことがありましたら、すぐに弁護士にご相談ください。

  3. 後遺障害認定~損額の算定

    治療終了または症状固定により後遺障害等級認定後に、損害賠償金額を算定します。

    後遺障害等級、損害賠償金額が適切であるかは、十分な知識を持つ専門家でなければ難しい問題です。
    相手保険会社より示談金の提示を受けた時は、その場で和解はせずに、当弁護士事務所へご相談ください。
    内容が適切であるかどうかを、交通事故を得意とする弁護士および専門スタッフが精査いたします。

  4. 示談交渉~和解または裁判

    適切な損害賠償金額算定後、加害者側の保険会社へ請求します。
    保険会社がその請求額での支払いに応じない場合は、交渉での解決を図ります。
    この交渉がまとまれば示談成立となりますし、まとまらなければ裁判にて和解または判決での解決となります。

    弁護士に依頼をするとすぐに裁判を起こすのだと思われがちですが、示談交渉で解決する場合がほとんどです。
    また、交通事故で実際に民事裁判になった場合も、弁護士が代理人となりますので、通常原告本人が出廷することはありません。

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